<出典 : http://topicks.jp/77757>

近年、高齢者の方を中心に、運転免許を自主返納する方が増えてきています。

高齢者の方が増えているのももちろん大きな理由ですが、免許証を自主返納をすると代わりに交付される「運転経歴証明書」を持っていることで大きなメリットがあることが周知されてきたことも影響していると思われます。

運転免許証の自主返納制度は、高齢者の相次ぐ事故を受けて1988年4月に導入されました。

その後、「運転免許証がなくなると身分証明書がなくなる」という声を受け、2002年に免許証と同様に身分証明書としても使える「運転経歴証明書」が新たに発行され、2012年には運転経歴証明書の有効期限が無期限に延長されたため、現在は一度取得してしまえば更新の必要もありません。

さらに運転経歴証明書を持っていることで、各都道府県ごとにさまざまな特典を受けることができます。

主な特典として、例えば、

• 市営バスの乗車運賃割引
• タクシーの乗車運賃割引
• 引越し料金の割引
• 温泉施設の割引
• 銀行預金利息の割増
• 補聴器等の割引
• 美術館等の入場料を割引
• 地元で使えるお買物券

などが挙げられます。

これらの特典は地域によっても異なりますので、自分の都道府県がどのような特典をつけているのかを調べてみると良いでしょう。

運転に関係ないような特典が付く所も多く、あまり車を運転しなくなった高齢者の方などは、頻繁に更新が必要な免許証を持っているよりもメリットが多いのです。

運転免許自主返納手続きの手順

運転免許証を自主返納する場合、まず管轄地域の警察署、もしくは運転免許センターへ行きます。

基本的に受付は平日のみとなっていますが、地域によっては土日に受付を行っているところもあるようです。

免許の返納に必要な持ち物は、

• 運転免許証
• 認印（地域によっては不要）

です。

無事免許の自主返納が終わると、次は「運転経歴証明書」の取得手続きを行います。

<出典 :https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/career_certificate.html>

運転経歴証明書は免許の自主返納から5年以内に行う必要がありますが、以下に該当する方は申請することができません。

• 運転免許証の取消基準に該当している
• 運転免許証の停止基準に該当している
• 運転免許証が失効している

基本的に免許取り消し、免停処分を受けていたり、免許証が失効している場合は運転経歴証明書は取得できないということになります。

運転経歴証明書も、管轄の警察署、もしくは運転免許センターで発行が可能ですが、免許センターの場合は即日発行なのに対し、警察署の場合は後日（3～4週間後）発送となる点に注意が必要です。

運転経歴証明書発行に必要な持ち物は、

• 運転経歴証明書交付申請書(運転免許センター、警察署に置いてあります)
• 住民票又は申請者の氏名、住所、生年月日を確認できる身分証明書等
• 認印
• 写真（縦3cm横2.4cmの6か月以内に撮った無背景の物）
• 1000円（手数料）

です。

また、運転経歴証明書は高齢者しか申請できないと思われがちですが、実はそんなことはなく、20代の若者でも申請はできますし、もちろん地域の得点も受けることができます。

運転免許の自主返納は大きく増加している

最近は、上記の通り運転経歴証明書の使い勝手が良くなったことや、メディアなどで高齢者が子供や若い人を傷つけてしまう事故が度々報道されることなどもあり、免許の自主返納件数は大きく増えています。

以下のグラフは過去10年の免許返納件数と、免許保有人口に対する免許返納率の推移を表しています。

<出典 :https://toyokeizai.net/articles/-/278123?page=2>

65歳以上、75歳以上の返納数、返納率ともに大きく増加していっているのが分かると思います。

「本当に高齢者の交通事故は増えている？　データから見た真実とは！」でも記載していますが、高齢者の事故総数、10万人当たりの事故件数共にここ数年は減少しています。

高齢者の免許数、返納率、事故総数、10万人当たりの事故数ともに減少傾向にあるというのがデータから見た実態であり、必要以上に高齢者の運転を叩くことがないようにしましょう。

免許返納によって乗らなくなった車を処分する方法

免許証を返納してしまうと運転はできないので、できれば免許証を返納する前に今持っている車を処分しておいたほうが良いでしょう。

ただ、普段新車を購入するたびに古い車を下取りに出していた方などは、不要になった車をどうすれば良いかが分からない方も多いのはないでしょうか。

車を処分する方法としては、主に以下の二つの方法があります。

その他、オークション代行やネットオークション、個人売買で売る方法等もありますが、難易度が高いのでおすすめはできません。

今回は、主な２つの処分方法を解説していきます。

買取店に売却する

車買取店とは、あなたの車を買い取って、それを転売することで利益を上げている会社です。

主な買取店として、ガリバーやアップル、ラビットなどが挙げられ、ほとんどの方が街の大通り沿いなどで見かけたことがあると思います。

（参考　大手車買取業者一覧　年間買取実績や店舗数、特徴など）

車売却の主な手順としては、車を査定してもらい、その価格に納得が行けば車を引渡し、後日売却代金が振込まれる、という流れです。

もちろん、直接買取店へ車を持って行っても良いのですが、そこに落とし穴があります。

買取店側に査定をしてもらい、買取価格が提示された時、あなたはその買取額が高いか安いか判断できるでしょうか？

買取店は安く買って高く売るのが商売なので、あなたに車の相場に関する知識がないことを見抜くと、相当に安い価格を提示してくることもありえます。

実は５０万円の価値がある車を２０万円で買い取り、５０万以上の価格で転売するのが買取店の商売です。

車というのは、あなたが想像している以上に価値の高いもので、相当年式が古かったり、走行距離が１０万キロを超えているものでも、物によっては数十万円の価値があるのです。

（参考　走行距離が１０万キロ以上の車をできるだけ高く売る方法）

車の相場感を知らない方ほど、直接買取店へ車を持っていくのはおすすめできません。

インターネットの無料一括査定を利用しよう！

そこで役に立つのが、インターネットの無料一括査定です。

このサイトを見ている方ならば、インターネットを使うことに対して大きな抵抗がある方は少ないでしょう。

無料一括査定は、あなたが保有する車の車種や年式、走行距離などの情報を入力すると、その情報が複数の買取店へ送信されます。

各買取店は、あなたの車を大体いくらぐらいで買い取れるかをメール等で連絡してくれますので、あなたはその中で一番高く買い取ってくれそうな所に連絡し、実際に査定をしてもらえば良いのです。

できることなら、複数社から実際に査定をしてもらい、一番高い査定額を付けた買取店に売ればなお良いでしょう。

無料一括査定が優れている点として、車の相場に詳しくない方でも、安く買い叩かれることがまずない、ということでしょう。

というのも、買取店側から見たとき、無料一括査定経由の査定は他社と比較されていることが分かっているため、相場からかけ離れた安い金額を提示しても実際に車を買い取ることができない、ということが経験で分かっているのです。

同じ車でも、買取店によっては数十万円の価格差がでることもあり、せっかくの愛車を安く手放すのはとてももったいないです。

車を処分する際は、是非無料一括査定を利用しましょう。

（無料一括査定を使うための詳しい流れは、こちらを参照）

かんたん車査定ガイドがおすすめ！

インターネットの無料一括査定はいくつかの種類がありますが、おすすめなのは、「かんたん車査定ガイド」です。

※JADRI : 一般社団法人　日本自動車流通研究所のことで、自動車流通業界の健全化と次世代の市場創出のための組織

悪徳企業が一切参加していないのはもちろん、取引実績が長いので信頼性も高いです。

初心者でも簡単に入力ができるので、入力の仕方が分からない、といった問題もありません。

是非一度検討してみて下さい！

かんたん車査定ガイドへの依頼はこちら！

子供や親戚などに譲渡する

もう一つが、子供や親戚などに車を譲渡する、つまりあげてしまうということです。

車を譲渡する場合、運輸支局へ行って名義変更の手続きを行う必要があります。

名義変更により、その車が正式に譲渡されたことの証明となるのですが、ここで注意点があります。

それが、贈与税と自動車取得税です。

贈与税の支払い

贈与税は、不動産、動産、現金などを譲り受けた人が、その評価額に応じて支払わなければいけない税金で、評価額の合計が１１０万円以上の場合は支払い義務が生じます。

すなわち、評価額が１１０万円以上の車を譲渡した場合、子供が贈与税を支払わなければいけないのです。

（車の評価額が１１０万円以下でも、その他に現金などを子供に手渡していた場合、その合計額が１１０万円を超えると贈与税の支払い義務が生じる）

中古車の評価額を調べる方法として一般的なのが「査定」です。

明らかに１１０万円の価値がないような車なら問題ありませんが、分からない場合は、上記の「買取店に売却する」で述べている方法を用いて買取店で査定してみましょう。

自動車取得税の支払い

自動車取得税は、自動車の取得時に取得価格が５０万円を超えた場合、都道府県に対してに支払わなければいけない税金で、親から子供に車を譲渡した場合、子供が自動車取得税を支払わなければいけません。

自動車取得税の取得価格は、新車（中古車）を買った価格に残価率をかけること計算することができますので、譲渡するときは取得税がかかる可能性があるということを頭に入れておきましょう。

（自動車取得税、および残価率の計算方法は、こちらを参照）

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