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車を持っているだけで毎年かかる自動車税

納税通知書
<出典 :http://minkara.carview.co.jp/userid/235351/car/128349/3716084/parts.aspx>

自動車税は、自動車を所有していることによってかかる税金で、法律上は4月1日時点での所有者に納税義務が生じます。

もし銀行や信販会社などから自動車ローンを組んでいて、車検証の所有者が金融機関になっていたとしても、実質的所有者であるユーザーが税金を払うことになります。

新車登録を4月1日以降に行った場合は、購入月の翌月から3月までの月割で自動車税が課され、例えば10月に新車を購入した場合、11月~3月の5ヶ月分の税金を新車登録時に収めることになります。

また、中古車を4月1日以降に購入した場合は法律上は納税義務はありませんが、前の所有者との間で保有期間に応じて月割で負担し合うというのが一般的のようです。

個人的な売買をする場合、取り決めが曖昧だとトラブルの元になったりもしますので注意が必要です。

種類別の税額一覧

自動車税は車種によってその計算方法が異なっていますが、基本的には大きな車ほど税金が高くなる傾向にあります。

普通車(乗用車)は総排気量が大きいほど税額が高くなっていきます。

乗用車の自動車税
排気量自家用事業用
1000cc以下29500円7500円
1001~1500cc34500円8500円
1501~2000cc39500円9500円
2001~2500cc45000円13800円
2501~3000cc51000円15700円
3001~3500cc58000円17900円
3501~4000cc66500円20500円
4001~4500cc76500円23600円
4501~6000cc88000円27200円
6001cc以上111000円40700円

軽自動車(軽乗用車)の自動車税は一律です。(2015年4月1日に自家用軽乗用車の自動車税が7200円⇒10800円に値上げされました)

軽乗用車の自動車税
自家用事業用
10800円6900円

トラックは最大積載量が増えるほど税額が高くなっていきます。

トラックの自動車税
最大積載量自家用事業用
1t以下8000円6500円
1t超~2t以下11500円9000円
2t超~3t以下16000円12000円
3t超~4t以下20500円15000円
4t超~5t以下25500円18500円
5t超~6t以下30000円22000円
6t超~7t以下35000円25500円
7t超~8t以下40500円29500円
8t超40500円に対し1t毎に+6300円29500円に対し1t毎に+4700円

バスは乗車定員が増えるほど税額が高くなっていきます。

バスの自動車税
乗車定員自家用事業用(乗合)事業用(その他)
30人以下33000円12000円26500円
30超~40人以下41000円14500円32000円
40超~50人以下49000円17500円38000円
50超~60人以下57000円20000円44000円
60超~70人以下65500円22500円50500円
70超~80人以下74000円25500円57000円
80超83000円29000円64000円

その他特殊な車両の自動車税は以下の通りです。

牽引車の自動車税
区分自家用事業用
普通自動車20600円15100円
小型自動車10200円7500円
非牽引車の自動車税
区分自家用事業用
普通自動車10200円7500円
普通自動車かつ最大積載量が8tを超える10200円に対し1t毎に+5100円7500円に対し1t毎に+3800円
小型自動車5300円3900円
貨客兼用者の自動車税
総排気量自家用事業用
1000cc以下トラックの積載量ごとの金額に5200円を加算した額トラックの積載量ごとの金額に3700円を加算した額
1001~1500ccトラックの積載量ごとの金額に6300円を加算した額トラックの積載量ごとの金額に4700円を加算した額
1501cc以上トラックの積載量ごとの金額に8000円を加算した額トラックの積載量ごとの金額に6300円を加算した額

自動車税のグリーン化税制

自動車税のグリーン化税制は、環境にやさしい省エネ車を新車登録した翌年の自動車税を軽減する制度で、税率が最大約75%減税されます。

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車などの次世代エコカーの他、一定の燃費基準を満たしたガソリン車が対象です。

一方前述の減税処置の代わりに、新車登録から一定期間が経過した自動車については税率がアップ(重税)します。

対象は、ガソリン車の場合は新車登録から13年が経過したもの、ディーゼル車の場合は新車登録から11年が経過したもので、乗用車の場合は15%、バス、トラックの場合は10%の増税となります。

エコカーの普及を促すとともに、車をなるべく買い替えさせるような制度といえるでしょう。

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この記事を書いた人

中古車販売店で10年以上の実績を持ち、
中古車業界の内情や車の値付けについて精通しています。

車を出来るだけ高く売るための方法をサポートします。

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