車を持っているだけで毎年かかる自動車税

<出典 :http://minkara.carview.co.jp/userid/235351/car/128349/3716084/parts.aspx>

自動車税は、自動車を所有していることによってかかる税金で、法律上は４月１日時点での所有者に納税義務が生じます。

もし銀行や信販会社などから自動車ローンを組んでいて、車検証の所有者が金融機関になっていたとしても、実質的所有者であるユーザーが税金を払うことになります。

新車登録を４月１日以降に行った場合は、購入月の翌月から３月までの月割で自動車税が課され、例えば１０月に新車を購入した場合、１１月～３月の５ヶ月分の税金を新車登録時に収めることになります。

また、中古車を４月１日以降に購入した場合は法律上は納税義務はありませんが、前の所有者との間で保有期間に応じて月割で負担し合うというのが一般的のようです。

個人的な売買をする場合、取り決めが曖昧だとトラブルの元になったりもしますので注意が必要です。

種類別の税額一覧

自動車税は車種によってその計算方法が異なっていますが、基本的には大きな車ほど税金が高くなる傾向にあります。

普通車（乗用車）は総排気量が大きいほど税額が高くなっていきます。

乗用車の自動車税

排気量	自家用	事業用
1000cc以下	29500円	7500円
1001～1500cc	34500円	8500円
1501～2000cc	39500円	9500円
2001～2500cc	45000円	13800円
2501～3000cc	51000円	15700円
3001～3500cc	58000円	17900円
3501～4000cc	66500円	20500円
4001～4500cc	76500円	23600円
4501～6000cc	88000円	27200円
6001cc以上	111000円	40700円

軽自動車（軽乗用車）の自動車税は一律です。（２０１５年４月１日に自家用軽乗用車の自動車税が７２００円⇒１０８００円に値上げされました）

軽乗用車の自動車税

自家用	事業用
10800円	6900円

トラックは最大積載量が増えるほど税額が高くなっていきます。

トラックの自動車税

最大積載量	自家用	事業用
1ｔ以下	8000円	6500円
1ｔ超～2ｔ以下	11500円	9000円
2ｔ超～3ｔ以下	16000円	12000円
3ｔ超～4ｔ以下	20500円	15000円
4ｔ超～5ｔ以下	25500円	18500円
5ｔ超～6ｔ以下	30000円	22000円
6ｔ超～7ｔ以下	35000円	25500円
7ｔ超～8ｔ以下	40500円	29500円
8ｔ超	40500円に対し1ｔ毎に+6300円	29500円に対し1ｔ毎に+4700円

バスは乗車定員が増えるほど税額が高くなっていきます。

バスの自動車税

乗車定員	自家用	事業用（乗合）	事業用（その他）
30人以下	33000円	12000円	26500円
30超～40人以下	41000円	14500円	32000円
40超～50人以下	49000円	17500円	38000円
50超～60人以下	57000円	20000円	44000円
60超～70人以下	65500円	22500円	50500円
70超～80人以下	74000円	25500円	57000円
80超	83000円	29000円	64000円

その他特殊な車両の自動車税は以下の通りです。

牽引車の自動車税

区分	自家用	事業用
普通自動車	20600円	15100円
小型自動車	10200円	7500円

非牽引車の自動車税

区分	自家用	事業用
普通自動車	10200円	7500円
普通自動車かつ最大積載量が8ｔを超える	10200円に対し1ｔ毎に+5100円	7500円に対し1ｔ毎に+3800円
小型自動車	5300円	3900円

貨客兼用者の自動車税

総排気量	自家用	事業用
1000cc以下	トラックの積載量ごとの金額に5200円を加算した額	トラックの積載量ごとの金額に3700円を加算した額
1001～1500cc	トラックの積載量ごとの金額に6300円を加算した額	トラックの積載量ごとの金額に4700円を加算した額
1501cc以上	トラックの積載量ごとの金額に8000円を加算した額	トラックの積載量ごとの金額に6300円を加算した額

自動車税のグリーン化税制

自動車税のグリーン化税制は、環境にやさしい省エネ車を新車登録した翌年の自動車税を軽減する制度で、税率が最大約７５％減税されます。

電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車などの次世代エコカーの他、一定の燃費基準を満たしたガソリン車が対象です。

一方前述の減税処置の代わりに、新車登録から一定期間が経過した自動車については税率がアップ（重税）します。

対象は、ガソリン車の場合は新車登録から１３年が経過したもの、ディーゼル車の場合は新車登録から１１年が経過したもので、乗用車の場合は１５％、バス、トラックの場合は１０％の増税となります。

エコカーの普及を促すとともに、車をなるべく買い替えさせるような制度といえるでしょう。